長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
なぜなら、マスコミ報道によると、新潟県議会厚生環境委員会で県立病院の光熱水費が前年度比６億円の増加になり、赤字転落になる見込みとのことであります。このように１つの企業が電気料高騰に伴って、市長がおっしゃるように世界経済だとか成り行きによっては今後どう違ってくるのか分かりませんが、現時点では１つの企業が光熱水費で赤字に転落するような状況も一面あるわけであります。
なぜなら、マスコミ報道によると、新潟県議会厚生環境委員会で県立病院の光熱水費が前年度比６億円の増加になり、赤字転落になる見込みとのことであります。このように１つの企業が電気料高騰に伴って、市長がおっしゃるように世界経済だとか成り行きによっては今後どう違ってくるのか分かりませんが、現時点では１つの企業が光熱水費で赤字に転落するような状況も一面あるわけであります。
◎西山 健康課長 先般の厚生労働省専門家会議におきまして、５類移行後の感染防止対策といたしまして、体調不良時の医療機関の受診勧奨ですとか、場所に応じたマスクの着用、３密回避、換気、手洗い、適度な運動と食事の励行などが示されております。このような基本的な感染対策につきましては、今後も継続的に情報発信してまいりたいと考えております。
もう一方で、厚生労働省が今月発表した毎月勤労統計調査では、１月の実質賃金が前年同月に比べて4.1％減少しているという事実もあることから、今後も引き続き注視していきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 今民間の調査で、賃上げに前向きな企業が８割あるということでありました。実際に上げたかどうかは分かりませんけど、前向きに捉えているということです。
高校生のための企業フェスｉｎアオーレでは、会場に長岡市や小千谷市、見附市、出雲崎町にある製造業やサービス業などの134の企業がブースを設け、仕事の内容や福利厚生について説明され、企業の魅力をアピールしていました。このイベントの参加企業や参加した高校生からどんな声がありましたでしょうか、伺います。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた日本の実質賃金は、1996年から2022年の間に労働者１人当たり年間64万円も減りました。国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。時給1,500円といっても、手取りで月収20万円程度です。
2012年から厚生労働省は市民後見人の養成を位置づけていますが、後見人の担い手が足りないとの指摘もあります。そこで、市の対応策を伺います。 第５の質問は、養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。
議案第32号長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の一部改正に伴い、利用児童の安全計画の策定に関する規定の追加等を行うものであります。 議案第33号長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するものであります。
○委員長（星野 正仁） 次に、文教厚生分科会長、重野正毅委員。 ○文教厚生分科会長（重野 正毅） 議第１号令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の文教厚生分科会担当部分の審査の経過を報告いたします。 主な質疑と答弁の概要についてです。
佐藤 正典 相澤 宗一 １ 説明員 〔総合企画部〕 部 長 飛田 訓利 （人事課） 課 長 林 則昭 課長代理 笹川 洋 職員係長 吉水 浩一 厚生研修係長
令和 5年文教厚生常任委員会（ 2月17日） 文教厚生常任委員会会議録 １ 日 時 令和５年（２０２３年）２月１７日（金）午後１時 １ 場 所 委員会室 １ 出席委員 委員長 重野 正毅 副委員長 白川 正志 笠原 晴彦 近藤由香里 樋口 良子 荒城 彦一 上森
ただいまの議第７号から議第９号までの３案は、文教厚生常任委員会に付託します。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 日程第 ５（議第 １号） 令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第２０号） ○議長（真貝 維義） 日程第５ 令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第２０号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 副市長。
第 117 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 118 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 119 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 120 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………
○議長（中山眞二君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆14番（タナカ・キン君） 市民厚生常任委員会の審査報告を行います。 当委員会に審査を付託された議案５件について、去る12月20日に当委員会を招集して審査を行いましたので、その経過並びに結果について申し上げます。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
このことから、市といたしましては、高度な専門的知見や多くの症例などを総合的に勘案して作成された厚生労働省専門家会議でまとめられた資料を中心に新型コロナワクチン接種に関する情報の収集に努めているところでございます。 次に、ご質問の１の（２）の①、新型コロナワクチン接種後の副反応等のリスクの情報提供についてお答えをいたします。
第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン接種後の疾 病、障がい等を新潟市ホームページに掲載することを求めることについて…………市民厚生 第 213 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について……………………環境建設
また、厚生労働省の発表では、全国の自治体でひきこもり相談窓口を明確にしている自治体は、令和４年３月末時点で1,741自治体のうち1,273自治体で73％、市及び区に限れば、733自治体のうち587自治体、実に80％が専門窓口を明らかにしています。こうした状況から、専門窓口の必要性についての認識と今後の対応について伺います。
一方で、出産費用は年々上昇を続けており、厚生労働省の調査によれば、令和３年度の出産費用は全国平均で約47万円であり、出産費用が出産育児一時金を上回る状況が続いております。
慣れない業務、過大な業務を要求していたということで、これは一般的には厚生労働省が示すパワハラの類型の一つ、過大な要求に当たるのではないかということについて、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） まずは、判決に対する受け止めについてです。
国民年金や厚生年金など公的年金の在り方については、将来にわたり全ての国民の生活に関わる大事な問題であります。現在支給されている年金の動向と、その影響がどのように現れているかについて、まず申し上げたいと思います。